嫁が勝手に家出をし戻ってこない場合は裁判で同居請求調停を起こせ！

みなさんこんにちは～

今回は「夫婦の同居義務」についてみなさんと一緒に考えて行きたいと思います。

夫婦の同居義務って夫婦であれば至って普通でごく当たり前の義務のように思えますよね？

しかしこれが現代の夫婦に至ってはそんな常識さえも覆している現状にあるのです。

あろうことか嫁が夫との夫婦生活に嫌気がさし家出をし何週間も何か月も、ひどい場合には私の妻のように1年以上も戻って来ないケースも！？

こうなってしまえば同居義務も何もありません。

完全なる夫婦崩壊です！

この状態を食い止めるべく妻に対して涙を流しながら訴え続ける夫の姿がそこにあるのです。

そんな夫達を救うべく行われる裁判が妻への同居請求調停なのです。

同居請求調停とは何なのか？どのような夫婦関係から起こすべきものなのか？

そもそも同居請求調停とは何なのでしょうか？

これは民法752条に以下のように定められています。

夫婦の同居義務について（同居・協力及び扶助の義務）夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

これはどのようなことかと言いますと夫婦には同居して生活をする義務が法律で定められているわけです。

そして原則として正当な理由もなく別居することなど認められるわけがありません。

しかし、妻が夫をほったらかして家出をするケースが後を絶ちませんよね？

そうなれば納得のいかない夫は妻に対して夫婦で話し合いの場を設け同居できるよう解決を図ろとします。

しかし現実は厳しく、妻はそんな話合いにすら応じようともしません。

ここで登場するのが同居請求調停です！

どうにもならない妻に業を煮やし夫は家庭裁判所への調停、審判を申し立てることで妻に同居請求を行うのです。

そうすることで夫婦の話し合いの場を調停を通して設けることができます。

本来であれば夫婦で話し合って再び同居できるようにするのが自然な流れですがそれが出来ないからこそ裁判までもつれ込む事態になり調停へと進むわけです。

同居請求調停はどれくらいの法的効果があるのか？

夫婦の同居義務と言うものは法律上の義務とされていますので夫婦間で問題が起き別居するようなことになった場合は双方が協力し速やかにこの問題解決を図らなければなりません。

しかし、これが出来ないからこその同居請求調停であることは先ほどお伝えしました。

では、この同居請求調停にどれくらいの法的効果があるのかと言えば？

• 必ずしも裁判所において同居請求が認められるものではない！
• さらには例え同居を命じる審判が出たとしても同居を嫌がる側（※今回の場合は妻）を無理やり強制的に同居させることなどできないのです！

結局は「法的には夫婦は同居の義務がある！」と言えど裁判の力を持ってしても強引に同居を命じることなど出来やしません。

夫婦間の問題は法律の介入できない領域でもあり、非常に複雑な一面を持ち合わせています。

婚姻関係が破綻した夫婦を無理に同居させたところで今以上の最悪な状態に陥ってしまうことだってある。

家庭裁判所においては夫婦間で生じた別居に至った経緯などを様々な角度から総合的に判断し「同居させるのか？」、「同居させないのか？」を命じるだけに過ぎないのです。

最終的には夫婦がお互いに納得できる形で解決を図るしかないと言うことですね。

裁判を起こす事で最悪の夫婦関係悪化を招く恐れもある！

今回は嫁が勝手に家出をし戻って来ない場合に夫に出来る同居請求調停と言った方法をご紹介させてもらいました。

しかし、この同居請求調停を行う場合はくれぐれも慎重に行ってこそです。

なぜなら裁判に妻を引きずり出すと言う行為は下手をすれば妻の心証を傷つけ離婚への決定打となり得るからです。

ですから夫婦の問題は例え裁判にもつれ込み、こじれたとしても常に冷静に対処する必要があります。

夫が妻に対して声を荒立て、眉間にしわを寄せ怒り散らすそんな姿こそ妻が別居をするきっかけにもなった原因であることを忘れてはいけないのです。

ただでさえ妻側も感情が高ぶっているケースが多いですので夫がギャーギャー言い出すようでは収拾も付きません。

落ち着いた雰囲気で冷静な話し合いの場を設けてこそ大人なのですから。